公益社団法人北海道不動産鑑定士協会
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 定期借家権Q&A
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契約の終了通知と法人との契約
1.契約の終了通知 契約期限の6ヶ月前〜期限迄の間であれば通知後6ヶ月で終了することは理解できるが、期限が過ぎた場合も6ヶ月(通知後)で解約は認められないのではないか。(契約期限後は同条件の普通借家契約になるのではないか。)

2.終了通知が遅れた場合6ヶ月後に解約になるが、借主がすぐ解約したい場合(事業用の場合)解約は出来るのか。

3.会社との契約の場合、社長からの委任状があった場合、担当者に説明しても良いのか。
 
【1項目】
家主に通知義務を課し、これに違反した場合に家主が賃貸借の終了を対抗できないようにする趣旨は、借家人の保護のために借家人に契約終了に関する注意を喚起し、再契約するための交渉や代替建物を探すための期間を最低6ヶ月確保することにあり、定期借家契約の有効性に係るものではありません。従って、たとえ期間満了の6ヶ月前までに通知がなかったとしても定期借家契約が無効になるわけではなく終了せず継続するだけです。終了させるためには家主が終了の通知をすればよく、その通知によって注意が喚起されるのであるから、その後6ヶ月の期間を付与すれば、借家人の保護には十分と考えられています。このため通知期間の経過後であっても、家主は賃貸借の終了の通知をすれば、その日から6ヶ月を経過した後は、賃貸借の終了を借家人に対抗することが出来るものとされています。

【2項目】
上記の通り家主が通知義務を怠った場合、借家人に不測の損害が生じないようにするため、家主の側から期間満了を主張することは出来ません。つまり、借家人は期間満了後も引き続き建物を賃借することが出来ます。最もこれは借家人を保護するための措置ですから、借家人の方から退去することは、期間が満了した後はいつでも出来ることになります。

【3項目】
借家人が法人の場合、法人の代表者の委任状を有する担当者に説明することは有効と考えられますが、法人との契約については、いろいろ意見の分かれるところと聞いています。契約に際しましては、弁護士に十分ご相談願います。

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