公益社団法人北海道不動産鑑定士協会
北海道札幌市中央区北1条西3丁目3番地
STV時計台通ビル1F
TEL:011-222-8145 FAX:011-222-8146
 定期借家権Q&A

定期借地権Q&A 目次へ戻る

契約自由の原則
大変勉強になりセミナーを開いて頂いた関係者の方々にお礼を申し上げます。本課題とは異なりますが、実は私、今年宅建取扱主任試験を受けたく今勉強中です。その中で民法と借地借家法と違う所が見当たります。裁判になったらどちらが優先されますか。その内容によって違うと思いますが、出来れば例題をお聞きしたいです。あと私自身、宅建主任者の試験に合格するとJAとして業務遂行できるのか(農地法も考慮して)、又出来るとしたら具体例をお聞きします。又出来ないのであればJAと個人として両方出来るのか(個人として業務遂行)教えて下さい。
 
【1項目】
民法の規定は「契約自由の原則」の上に設けられた任意規定ですから、契約当事者の合意が優先し、民法の規定は特別の合意がない場合に補充的に適用されるにとどまります。一方、建物の賃貸借には借地借家法が適用され、当事者の合意によって定めることが出来る事項及びその範囲が制限されることになります。従って建物の賃貸借は、a.借地借家法の強行規定。b.借地借家法の任意規定。c.民法の規定(任意規定)の三つの適用を受けることになります。当事者の特約は、a.に反する場合は無効となってa.の定めが直接に適用され、a.に反しなければ特約の内容が当事者間の法となります。当事者間に特約がなければ、b.に該当規定があればそれが適用され、該当規定がない場合にc.が適用されることになります。

【2項目】
宅地建物取引主任者の資格があることと宅地建物取引業を営むことは別です。宅地建物取引業を営むためには業者の登録をしなければならず、業者には一定数の宅地建物取引主任者が必要となります。詳しくは宅地建物取引業協会等にお問い合わせ下さい。
協会の概要
会長挨拶
協会の概要
所在地
役員名簿
協会組織図
定款
お問い合わせ(TEL・FAX・Eメール)
協会行事
情報公開

不動産鑑定士って?
不動産鑑定士とは?
不動産鑑定士試験の内容
不動産鑑定評価書って?

地価情報
札幌市内駅周辺住宅地の地価公示・地価調査の平均価格
札幌市地価公示・地価調査平均価格の推移グラフ
地価公示・地価調査 検索
不動産市況DI調査

Q&A
定期借家権Q&A

無料相談のご案内

会員名簿
会員名簿

プライバシーポリシー
前のページへ戻る トップへ戻る
サイトマップ 広報誌 所在地 リンク 求人情報 お問合わせ
掲載されている全データについて無断転載・引用を禁じます。