公益社団法人北海道不動産鑑定士協会
北海道札幌市中央区北1条西3丁目3番地
STV時計台通ビル1F
TEL:011-222-8145 FAX:011-222-8146
 「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

公益社団法人北海道不動産鑑定士協会(以下「本会」という。)は、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「法」という。)に基づき、以下の事項を公表いたします。

1.個人情報の利用目的等
(1)書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的
(法第18条第1項関係)
  個人情報の項目(業者会員) 利用目的 備 考
業者名 会員管理
代表者名 会員管理
業者所在地 会員管理
業者電話番号 会員管理
業者FAX番号 会員管理
業者登録番号(大臣・知事登録) 会員管理  
業者登録年月日(更新日) 会員管理  
別に住所及び電話を有する場合のみ
@所在地 A電話番号 BFAX番号
会員管理  
会費自動引落利用者のみ
@銀行名称 A本店又は支店の名称 B預金種別 C口座番号
会費徴収  
10 入会年月日 会員管理  
11 退会年月日(退会者のみ) 会員管理  
12 懲罰(懲戒処分を受けた場合のみ) 会員管理  
13 会費等徴収実績 会費徴収  
14 固定資産評価等協会受託事業に係る担当業者のみ
@勤務業者別評価員番号 A勤務業者別評価員氏名 
B担当市町村 C担当ポイント数 
D評価料振込先
・銀行名称 ・本店又は支店の名称・預金種別 ・口座番号
固定資産評価等協会受託事業に係る担当業者管理及び評価料等の支払い  

注:1〜6の情報は会員録に登載され、ご本人以外の第三者に提供されます。
注:7〜14の情報は本会の業務管理上利用されるのみで、ご本人の同意がない限りご本人の他には開示されることはありません。

  個人情報の項目(個人会員) 利用目的 備 考
氏名 会員管理
生年月日 会員管理
性別 会員管理
自宅住所 会員管理
自宅電話番号 会員管理
自宅FAX番号 会員管理
E−mailアドレス 会員管理
勤務先名称 会員管理
勤務先所在地 会員管理
10 勤務先電話番号 会員管理
11 勤務先FAX番号 会員管理
12 別に勤務先を有する場合のみ
@別勤務先名称 A別勤務先所在地 B別勤務先番号 C別勤務先FAX番号
会員管理  
13 会費自動引落利用者のみ
@銀行名称 A本店又は支店の名称 B預金種別 C口座番号
会費徴収  
14 入会年月日 会員管理  
15 退会年月日(退会者のみ) 会員管理  
16 懲罰(懲戒処分を受けた場合のみ) 会員管理  
17 地価公示評価員年度 評価員管理  
18 地価調査評価員年度 評価員管理  
19 固定資産評価等協会受託事業に係る評価員・地価調査評価員年度 評価員管理  
20 17、18、19に登録した会員の評価料等振込先
@銀行名称 A本店又は支店の名称 B預金種別 C口座番号
鑑定評価料等の支払い  
21 国土交通省資格登録番号(士・士補) 会員管理  
22 国土交通省資格登録日(士・士補) 会員管理  
23 研修履歴 研修履歴データ管理

注:1〜23の情報は会員録として第三者提供(原則として本会会員に限定)することを目的としております。また、23の情報はインターネットで広く一般を対象に第三者提供することを目的としております。→下記(2)参照。

  個人情報の項目(事務局職員) 利用目的
氏名 職員管理
住所 職員管理
電話番号 職員管理
緊急連絡先 職員管理
給与振込先
@銀行名称 A本店又は支店の名称 B預金種別 C口座番号
職員管理
源泉徴収の実施 職員管理

  個人情報の項目(非会員) 利用目的
取引事例 (対象不動産の所在、価額等) 地価公示、都道府県地価調査並びに国・都道府県及び政令指定都市が行う地価動向調査等をはじめとする鑑定評価等業務
賀詞交換会、懇親会等の招待者 (氏名・送付先名称、役職、所在地・TEL等) 案内状、挨拶状の発送
会報誌等の発送先 (氏名・送付先名称、所在地・TEL等) 会報誌等の発送
研究成果物購入者 (氏名・送付先名称、所在地・TEL等) 研究成果物、請求書の発送
鑑定手帳購入者 (氏名・送付先名称、所在地・TEL等) 鑑定手帳、請求書の発送
外部講師の経歴 (氏名・勤務先等) 研修会受講者への講師経歴の紹介
最高商業地・代表商業地・大規模工業地・収益・商業地等の調査研究に必要な資料(対象不動産の所在、所有権者の氏名等) 調査研究

注: 2の情報は賀詞交換会等の案内状の発送に利用しているほか、招待者名簿を出席者に配付(第三者提供)しております。

(2)本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項(法第23条第2項関係)
  個人情報の項目(個人会員) 第三者提供の方法 備 考
自宅住所 会員録(冊子) 選択できる
自宅電話番号 会員録(冊子) 選択できる
自宅FAX番号 会員録(冊子) 選択できる
勤務先名称 会員録(冊子) 選択できる
勤務先所在地 会員録(冊子) 選択できる
勤務先電話番号 会員録(冊子) 選択できる
勤務先FAX番号 会員録(冊子) 選択できる
国土交通省資格登録番号(士・士補) 会員録(冊子) 選択できる
研修履歴 インターネット 選択できる

注:「備考」欄で「選択できる」としているのは、第三者提供(会員録に登載し原則として会員に限定して配布。なお、氏名及び上記4の情報については、@役員選挙における運動文書送付用宛名ラベルとして候補者に限定して頒布する場合とA年賀状発送用宛名ラベルとして会員に限定して頒布する場合及び推薦人があります。)について同意をいただいている場合に掲載するものです。また、9についても同様に、第三者提供(インターネットに掲載)について同意をいただいている場合に掲載するものです。

  個人情報の項目(非会員) 第三者提供の方法 備 考
賀詞交換会、懇親会等の招待者 招待者名簿 オプトアウト

注:「備考」欄で「オプトアウト」としているのは、招待者名簿を法第23条第2項に基づき第三者提供を行う際、招待者本人から名簿への掲載中止が求められた場合には、掲載を中止することを前提としていることを指しております。

(3)共同利用に関する公表事項(法第23条第4項関係)
本会は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。
1: 共同して利用する者の範囲:本会及び公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会並びにその会員、又は本会以外の都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
2: 共同して利用される個人データの項目:物件所在地、価額、面積、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
3: 利用目的:地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務
4: 管理責任者:公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会

2.保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項
(法第24条第1項関係)
冒頭部分及び上記1の(1)の各表参照

3.開示等の求めに応じる手続等に関する事項(法第29条関係)
(1) 開示の求めの対象となる保有個人データの事項
  開示の求めの対象となる保有個人データの事項については、上記1の(1)の各表参照。

(2) 開示等の求めの申し出先
  開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類((3)及び(4)参照)を添付のうえ、郵送によりお願い申しあげます。その際、封筒に朱書きで、「開示請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

〒060−0001
札幌市中央区北1条西3丁目3番地 札幌東京海上日動ビル1F
公益社団法人 北海道不動産鑑定士協会

(3) 開示等の求めに際して提出すべき書面及び手数料等
  開示等の申請を行う場合は、下記の@申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入のうえ、A本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先まで郵送して下さい。
なお、申請書がダウンロードできない場合は、本会まで、80円切手及び住所氏名を記入した封筒を同封のうえ、上記申し出先まで郵送して下さい。折り返し書式をお送りいたします。

@ 申請書様式
1. 保有個人データ開示申請書(開示等様式1) 
2. 保有個人データ訂正等申請書(開示等様式2)
3. 保有個人データ利用停止等申請書(開示等様式3)
4. 保有個人データ第三者提供停止申請書(開示等様式4)
A 本人確認のための書類
1. 会員証、運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上
2. 印鑑証明書(開示等の求めの日より3ヶ月以内のもの)

(4) 代理人による開示等の求め
  「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記(3)Aの書類に加えて下記の書類@又はAを同封下さい。

@ 法定代理人の場合
・法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本等)
・法定代理人本人であることを確認するための書類
1. 運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書、の写しのいずれか1つ以上
2. 印鑑証明書(開示等の求めの日より3ヶ月以内のもの)
A 委任による代理人の場合
・委任状(本人の実印を押印したもの)
・代理人本人であることを確認するための書類
1. 運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上
2.  代理人の印鑑証明書(開示等の求めの日より3ヶ月以内のもの)

(5) 開示の求めに応じるための手数料及びその徴収方法
  1回の申請ごとに、315円
315円の郵便切手を申請書類に同封して下さい。

(6) 開示等の求めに対する回答方法
  申請者の申請者記載住所宛に、担当部門より書面によってご回答申しあげます。

(7) 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
  開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄いたします。

(8) 不開示事由について
  次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申しあげます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
・ 開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
・ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・ 当会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・ 他の法令に違反することとなる場合
・ 保有個人データに該当する本人の氏名その他個人情報の存在が認められない場合
・ 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・ 所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合

4.苦情及び相談の受付に関する事項(法第31条関係)
当会の個人情報の取り扱いに関する苦情又は相談については、上記3の(2)に記載の開示等の求めの申し出先まで、@電話、AFAX又は、B郵送でお申し出下さい。

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